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年収900万円を超えると33%、1800万円超えは40%の所得税がかかります。

勤務医の平均的な年収は、1400~1500万円ですが、
大学医局を退局して、自由な転職をした場合は、
経験8年目以上の医師の場合、1600~2000万円という高額年俸で
転職をするケースが多いと思います。

私のような医師転職支援担当者が
病院の事務長からよく言われるのは、

「2000万円貰っても、先生、税金で持っていかれちゃうのに。
 1800万円までの働き方って、みなさん考えないのかなぁ。」

という一言です。

確かに、1800万円を1円でも超えた部分は、一段上の税率である40%が適用されることになり、
「900万円超え・1,800万円以下」の税率33%から7%も税率が上がることになります。

勿論、税率は気になりますが、年収提示はその先生の価値を表すものでもあるので、
多くの先生方は、「1800万円」というボーダーは考えずに、より高く価値を認めて
貰える病院を選択されます。

でも、もしも、先生が転職の際に「賃貸マンション」が必要なら、
ぜひ利用して欲しい税金対策があります。

「借上げ住宅制度」と借上げ無しだと、こんなに違う。

1800万円だった勤務医A先生が、転職して【M総合病院】に勤務し
年収が1900万円になった場合を考えましょう。

年収は100万円ふえましたが、所得税40%と住民税10%が引かれて、
50万円=増えた金額の半分しか残りません。

しかし、仮に、先生が転職に伴って家賃10万円の部屋を
賃貸しなければならなかったとします。

【C総合病院】では、同じA先生に対して、当直など時間外勤務が少ないことから、
年収1800万円の現状維持でしか給与を提示できませんでしたが、

A先生の為に、賃貸物件を「法人借上げ住宅=社宅」として、
借り上げることを提案してきました。
その場合の毎月の法人側の家賃負担は上限8万円です。

実質的には、法人は勤務医Aに年間96万円を支払っていることと変わりません。

つまり勤務医Aは、年俸の1800万円に加えて96万円を得ていることと実質変わりませんが、
96万円分について、税金はかかりません。

一見、【M総合病院】が提示した年収1900万円の方が価値が高く見えますが、
実は、「借り上げ社宅制度」を利用できる【C総合病院】の年収1800万円の方が、
A先生の実質的に自由になるお金は増えるんですね。

そして、この場合の設定だと、C総合病院は当直勤務も無しなので、
A先生の場合は、C総合病院を選ぶことによって、
お金に加えて、自分の自由な時間まで確保できるというわけです。

住宅手当は課税対象。税金対策になるのは「借上げ社宅制度」だけ。

尚、毎月数万円が給与と一緒に振り込まれる「住宅手当」
の場合は、課税対象になりますので、注意が必要です。
先生にとって税金対策になるのは、あくまでも「借り上げ社宅」制度です。

家を購入した先生の場合は「住宅ローン控除」の制度がありますが、
持ち家が無い先生は、大きな税金の控除は受けられず、不公平ですね。

求人を比較検討する際に、
「借り上げ社宅制度」があるか?無いか?はかなり大きな違いになりますので、
仮に、求人票に制度が無かったとしても、「住宅は借上げ社宅にして貰えないか?」
必ず、確認をとってみることをお勧めします。

持ち家を持たない先生にとっては、借上げ住宅制度こそが、大きな税金対策になる。
これ、ぜひ、インプットしてください。

法人にとっては面倒な借上げ住宅。だからこそ、法人の真意も測れる。

正直に言うと、法人としては、借上げ社宅にすると、
賃貸住宅の手配や敷金・礼金の支出など、事務が面倒になりますので、
あまり歓迎はしていません。

大病院などは特に「住宅補助は手当で一律〇万円」
というところが多いように思います。

しかし、毎年50万円~100万円もの税金対策が行えるチャンスです。
また、法人側も手間を惜しまず、先生が働きやすいように協力してくれるのかどうか?
法人側の姿勢を見極める機会にもなるでしょう。

先生も知識を持って、お互いの信頼関係を損ねない範囲で、
強気で交渉して良いと思います。

どこまで強気で言っていいか、判断に困るという先生は、
そういう時こそ、エージェントを上手く活用していただくと良いと思います。

(例えば、前述のA先生のケースであれば、
 先ず、【M総合病院】=年収1900万円にも、借上げ住宅制度に対応できないか?
 強気で交渉してみるべきだと思います。A先生からリクエストしなくても、
 しっかり交渉してくれるエージェントだと、とても頼りになりますね。)


株式会社メディカルコンヴィニエンスプロダクツ
キャリア・コンサルタント 石井美和